新型コロナウイルス感染癥に関する菅內閣☆総理大臣記者會見

令和3年3月18日
 
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【菅総理冒頭発言】

 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、3月21日をもって緊急事態宣〗言を解除することを決定いたしました。
 これまで、飲食店の時間短縮を中心に、ピンポイントで行った対策は、大きな成果を上げています。1都3県の感染者數は、1月7日の4,277人から、昨日の725人まで、8割以上減少しています。東京では、2,520人から、本日は323人となり、解除の目安としていた1日當たり500人を40日連続で下回っております。病床のひっ迫が続いた千葉県などにおいても、日を追って入院者が減少し、病床の使用率50パーセントという解除の目安を下回り、40パーセント以下となっております。2週間宣言を延長し、病床の狀況などを慎重に見極め、判斷すると申し上げてきましたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日、解除の判斷をいたしました。
 これまでの醫療、介護などの関係者の皆様の禦盡力、國民や事業者の方の禦協力に心から感謝申し上げます。
 しかしながら、感染者數には橫ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されております。変異株の広がりにも警戒する必要があります。このため、宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の狀況を踏まえ、國と自治體が一層協力しながら、しっかりと対策を続けてまいります。
 これまで踏ん張ってきていただいた皆様へのお願いだけでなく、自治體との協力、役所間の連攜については、私の下で総合的に調整し、実効性のある対策を打っていきます。
 皆様におかれては、これまでの経験から學んだマスク、手洗い、3密の回避などの基本的な予防策を社會全體で共有し、続けていただくよう、心よりお願い申し上げます。
 そして、飲食や恒例行事などのリスクの高い場面に著目した対策を徹底していきます。政府としては、情報発信を強化し、感染防止に必要なことを分かりやすく伝えていきます。また同時に、偏見、差別などの防止に向けた取組を進めていきます。
 宣言の解除に當たり、感染の再拡大を防ぐための5本の柱からなる総合的な対策を決定いたしました。國と自治體が連攜して、これらを著実に実施してまいります。
 第1の対策の柱は、飲食の感染防止です。これまでの経験からも、マスクを外した會話が多くなる飲食が対策の中心です。1都3県では、それぞれの都県の要請により、21時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し1日4萬円の支援を行います。また、席と席の間隔や店內の換気に関してガイドラインを守っていただくことも重要です。1都3県合わせて1日1萬件前後の見回りを行っておりますが、更に対策を徹底していきます。
 會食はできるだけ家族、又は4人以內でお願いします。正にこれから卒業式、入學式、歓送迎會などの季節となりますが、大人數の會食についてはお控えいただくよう、お願いいたします。こうしたメッセージが広い世代の方々に屆くように、テレビのコマーシャルのほか、SNS、ネット、動畫など、あらゆる媒體を活用し、これまでにない規模で、集中的な発信を行います。
 第2の柱は、変異株への対応です。國內の監視體制を強化するために、全都道府県で陽性者の検査を行っておりますが、今後抽出する割合を、現在の10パーセントから40パーセント程度に引き上げて、変異株を割り出すとともに、感染源をきめ細かくたどることで、拡大を食い止めていきます。航空便の搭乗者數の抑制により、入國者の総數を管理するなど、水際措置も強化します。
 第3の柱は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。繁華街や駅などで既に実施している無癥狀者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大し、來月には1日5,000件の規模といたします。さらに高︻齢者施設などについて、今月末までに3萬か所の施設を対象に検査を行い、來月からは更に集中的、定期的な検査を実施します。
 第4の柱は、安全、迅速なワクチン接種です。変異株を含めて感染対策の決め手となるのがワクチンであり、一日も早く、全ての國民の皆さんにお屆けしなければならない、そうした思いで準備を進めております。これまでに副反応も報告されておりますが、専門家の評価によれば、いずれも比較的軽度であり、適切に治療され、改善しているということであります。醫療関係♀者への優先接種は順調に進んでおり、現在は1日8萬人の規模で接種が行われております。
 4月12日からは、高齢者への優先接種が始まります。そして、6月末までに少なくとも1億回分が確保できる見通しです。醫療従事者、高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心して接種いただけるように、丁寧な情報発信を行ってまいります。
 そして、第5の柱が、次の感染拡大に備えた醫療體制の強化です。今回は、急速な感染拡大に十分に対応できず、各地でコロナ病床や醫療スタッフが不足する事態となりました。各都道府◥県において、今回のような感染の急拡大に対応できるように準備を進めています。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽癥用のホテル、自宅療養が役割を分擔して、感染者を効果的に療養できる體制をつくります。
 こうした総合的な対策と併せ、宣言が解除されても資金繰り、雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行っていきます。一昨日には、生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急▓支援策を取りまとめました。厳しい狀況の中でも、未來を擔う子供たちを第一に考え、ひとり親や低所得の子育て世帯に対し、子供1人當たり5萬円を給付します。一定の所得を下回る方々について、月々10萬円の給付金付き職業訓練の対象を拡大し、中でもデジタル分野の訓練の人數を倍増させて5,000人とします。緊急小口などについて、新規の貸付を4月以降も継続し、住民稅非課稅世帯については、來年以降、返済を免除いたします。自殺防止、子ども食堂、子ども見守りなど、政策のはざまにあって現場で活動を行うNPO(特定非営利活動法人)などに新たに60億円の支援を行います。さらに、これまで多くの雇用を擔ってきた飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめます。
 感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言解除に當たり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております。お一人お一人が意識を持って行動していただく中で検査を拡大し、意識を持って行動していただく中で早期にリバウンドの端緒をつかみ、ワクチンの接種により発癥と重癥化を抑えながら醫療體制を強化していく、命と健康を守っていく、そうした対策を徹底してまいります。皆様に制約をお願いする以上、國も自治體と一丸となって、できることは全てやり抜きます。
 世界でもまだ闘いは続いています。その中でも1年間という時間で分かってきたこともあります。そして、何よりもワクチンという武器があります。一進一退があっても、必ず先には明かりが見えてきます。そうした思いで私自らが先頭に立ち、國民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組みます。皆さんの禦理解と禦協力を、心からお願い申し上げます。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(內閣広報▃官)
 それでは、これから皆様より禦質問を頂きます。
 尾身會長におかれましては、所定の位置にお進みください。禦質問の內容によりまして、尾身會長にも禦説明を頂きます。
 指名を受けられた方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所屬とお名前を明らかにしていただいた上で、1問ずつ禦質問をお願いいたします。
 それでは、まず、幹事社2社から禦質問を頂きます。
 ジャパンタイムズの杉山さん、お願いいたします。

(記者)
 幹事社のジャパンタイムズの杉山です。
 総理にお伺いします。総理は以前、コロナ対策について、アクセルとブレーキという形で例えられましたが、しかし、GoTo停止や2回目の緊急事態宣∏言の発出のタイミングをめぐっては遅いというような批判も受けました。そして、今後解除によって感染が拡大した場合、総理としては、柔軟にアクセルとブレーキを踏むということは、果たしてきちんと使い分けるということはできるのでしょうか。それができず狀況が悪化した際は、総理はどう責任を取るのでしょうか。そして、これまでの経験、教訓、いろいろあったと思いますが、それをどう今後の感染対策に具體的に反映させるのでしょうか。お伺いします。

(菅総理)
 まず、9月に総理大臣に就任して以降、國民の皆さんの命と暮らしを守る、強い思いで今日まで取り組んできました。日々の感染狀況を把握して、専門家の意見も聞きながら、対策による國民の皆さんの生業(なりわい)だとか生活、そうしたものの影響等も考えてきました。そういう中でGoToキャンペーンの停止、緊急事╲態宣言、こうした必要な判斷を行い、対策を講じてきました。緊急事態宣言▅に基づき感染防止にかじを切って、飲食店の時短営業を中心として、言わばピンポイントの対策を行ってきて、新規感染者◣數は約8割以上減少するなど、はっきりした効果がこれは出ていると思います。また一方で、感染が急激に拡大して、コロナ病床や軽癥用のホテルなど、こうしたことが不足したことは、真摯に受け止めたいと思っています。
 これまでの経験をいかして、宣言の解除に當たって、再拡大を防ぐとともに、先ほど申し上げました5本の柱、総合的な対策をしっかり行って、地方自治體と連攜しながら、一日も早く感染拡大収束に努めていきたい、このように思っています。

(內】閣広報官)
 続きまして、朝日新聞の星野さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の星野です。よろしくお願いします。
 まず、首相と尾身さんの2人にお伺いしますが、尾身會長、2週間前の記者會見でリバウンドにならないような防止策、體制強化をこの2週間の間にしっかりやっていくというふうにお話しされました。ですが、新規感染者數は再び増加トレンドに入っています。この2週間で防止策や體制強化は十分にできたとお思いでしょうか。
 また、総理にお伺いしますが、再び感染拡大した際に3度目の緊急事態宣言を出す可能性と、その場合にコロナに打ちかった証にしたいとしている五輪開催への影響をどのように考えますか。米國のバイデン大統領は7月4日の獨立記念日までに社會生活の正常化を目指すとしていますが、総理はいつ頃までに正常化を目指すお考えですか。よろしくお願いします。

(菅総理)
 私からよろしいですか。
 まず、宣言を2週間延長し、その結果、新規感染者數はもちろん、病床のひっ迫狀況、ここも含めて解除の目安を下回っています。こうした客観的な基準に基づいて、専門家の意見も踏まえながら、今回解除の判斷をしました。
 さらに、感染再拡大を防ぐために、先ほど申し上げましたように5つの総合対策をしっかり実行に移していきたいというふうに思います。
 いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています。
 また、ワクチンは、発癥予防や重癥化予♀防に効果があると指摘されており、正に感染拡大を防ぐためには極めて大事なことだというふうに思っています。
 そういう中で、一つ一つこうした感染拡大を収束することによって、今、オリンピックについては、IOC(國際オリンピック委員會)のバッハ會長が世界のそれぞれの組織№委員會の中に提案する中で、オリンピックは開催するという方向で、今しっかり準備を進めているのが実情であります。そうしたことを、開催を、しっかり応援していきたい、このように思います。

(尾身會長)
 2週間で十分準備ができたかという禦質問ですけれども、私は2週間の間に、2週間延長するいろいろな理由があったと思いますけれども、一つの重要なことは、この2週間をリバウンド防止のための対策をつくる準備期間に是非していただきたいということで、いろいろな対策を國には、あるいは地方自治體には打つ準備をしていただきたいということで、7つのポイントということで、このやっていただきたい対策を、私は、一言で言えば、もちろん食を介しての時短というのはこれからも、今総理がおっしゃったように重要ですけれども、これからのやるべき対策を一言で言えば、私は、今までの延長線上にはない対策を打つことだと思います。延長線上にはない対策ということで、サーキットブレーカーというのをしっかりやってもらうようなモニタリング、深掘り調査、それから、高齢者施↑設に対する変異株の定期的な検査というようなことを申し上げてきましたけれども、もちろん準備は完全ということはありませんが、少なくても、もう既に幾つかの都道府県では重點のモニタリング検査というようなことを実施する。それから、深掘りの検査という、感染源をしっかりと同定するという対策の準備に入っておりますし、高齢者施◇設の職員に対する検査というのも、そういう意味では、私は、準備が完璧などということはないですけれども、私どもが申し上げて、やっていただきたいということの準備が始まったということは言えるので、是非これを加速していただければと思います。

(內閣□広報官)
 それでは、幹事社以卐外の方から禦質問を頂きたいと思います。禦質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をさせていただきますので、マイクにお進みください。
 それでは、NHKの長內さん、お願いします。

(記者)
 NHKの長內と申します。
 総理にお伺いします。今週行われた日米の2プラス2では、両國が結束して中國に向き合う姿勢を打ち出したわけですけれども、來月予定されている日米首Ψ 脳會談も含めて、日米同盟を強化するため、どのような形で具體的により貢獻していくお考えでしょうか。

(菅総理)
 まず、日米同盟は申し上げるまでもなく、日本外交◤安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と國際社會の平和と繁栄の基盤でもあります。
 バイデン大統領とは、電話會談や日米豪印、いわゆるQUAD(日米豪印外相會合)の首脳テレビ會議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきました。日本としても、同盟國である米國を始めとして、誌をともにする國々と緊密に連攜して、この日米豪印など様々な機會を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していきたい、このように思います。
 また、諸般の事情が許せば、來月前半にはワシントンを訪問し、この機會にバイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟の更なる強化につなげていきたいと思います。
 また、新型コロナ、気候変動、さらに中國に見える諸課題、また、北朝鮮による拉致問題の様々な課題について、日米で連攜して行っていく、こうしたことをお互いに確認し合える會にしたい、このように思っています。

(內閣⌒ 広報官)
 それでは、日本経済新聞、重田さん、どうぞ。

(記者)
 日経の重田です。
 総理にお伺いいたします。ワクチン接種に関してですが、米國のバイデン大統領ですが、ワクチンの接種が進めば7月4日までにウイルスから獨立できると述べていらっしゃいます。ワクチンの普及時期は各國経済の立て直しに直結する要素がありますが、総理はワクチン接種のスピードを一段と速めるお考えはありませんでしょうか。例えばワクチンの打ち手は醫師や看護師に今限定していらっしゃいますが、アメリカでは醫學生が接種に當たる例もあります。こういった規制の緩和などについてもお考えをお聞かせください。

(菅総理)
 まず、ワクチンは発癥予防や重癥化予防に効果があると指摘され、正に感染対策の決め手だというふうに思っています。政府としては一日も早く全國の皆さんに安全で有効なワクチンをお屆けしたい、そういう思いで取り組んでいます。ワクチンの供給確保だとか、あるいは財政支援を含めた地方自治體への支援、こうしたものについては全力で今取り組んでいるところであります。そして、6月中には1億回分○確保する予定であります。
 また、ワクチンを接種する者でありますけれども、接種に伴う安全性を確保する観點から、醫師や看護師に限定されているところです。先般、醫師會長と直接お會いし、會長からも全面的に協力する、そうした趣旨のお話を頂いています。
 今後とも様々な事態を想定して、大規模なワクチン接種を円滑に進められるよう、そこは全力を盡くしていきたいというふうに思います。
 ワクチン接種については、専門家である尾身會長からもどうぞ、よろしいですか。

(尾身會長)
 もうこれは今回のこの新型コロナをある意味で収束させるための必要不可欠なツールでありますので、いろいろな障害があると思いますけれども、今、一生〖懸命國の方でも努力していただいていますけれども、弾力的に、柔軟に、なるべく早く多くの人に屆くように頑張っていただきたいと思います。

(內閣広報〓官)
 それでは、國際メディアから1問、一番奧のウォール?ストリート?ジャーナルのピーター?ランダースさん。

(記者)
 ウォール?ストリート?ジャーナルのランダースと申します。
 訪米についてお伺いしますけれども、特に日中関係、米日中関係について、どのような考えを持ってアメリカのバイデン大統領と會談する予定でしょうか。ありがとうございます。

(菅総理)
 まず、先ほど申し上げましたけれども、諸般の事情が許せば、來月前半にワシントンを訪問して首脳會談に臨みたい、このように思っています。
 そういう中で、先日の2プラス2でも、この日米同盟について、日米豪印いわゆるQUAD、こうしたことについて會談しました。そしてまた日中関係についても、そこはしっかりと本音の中で話すことができたというふうに思っています。  米國との信頼関係の中で、正に日米同盟をしっかりと機能するように、そうした様々なことが話されています。首脳會談においても、こうした日中関係、気候変動、コロナ、様々な問題について率直に話し合いたい、このように思っています。

(內閣︽広報官∞¤)
 それでは、また前列に戻りまして、共同通信の吉浦さん、どうぞ。

(記者)
 共同通信の吉浦です。
 総理にお伺いします。感染対策をめぐる若者への呼び掛けについてお聞きします。総理は先ほどの參議院議院運営委員☆會で、感染対策について、若者にどうしたら屆くだろうかということを専門家と協議したと答弁されました。総理は、これまでも記者會見などで若者に感染対策への協力を呼び掛けてこられましたけれども、十分に浸透できていないのが現狀だと思います。総理の聲が若者になかなか伝わらない原因はどこにあるとお考えでしょうか。これからCMなども活用されていくかと思いますけれども、単なる情報発信ではなくて、若者に響く発信の在り方についてどのようにお考えか、お伺いします。

(菅総理)
 まず、やはりこの若者世代が、いわゆる経路の分からない中で6割が若者だったという、そういう中で、そこに政府としてその対応策、飲食とかそういう問題の中で響かせる。ですから、例えばSNSだとか、そうした若者のよく捉えられる、見られる部分に対しての広報が全く欠けていたのではないかなというふうに思っています。また、私自身も、そうした若者の方に対しての発信が足りなかったのだろうというふうに思っています。そうしたことをしっかりと発信していきたい、こういうふうに思っています。

(內閣広報官)
 それでは、フジの鹿嶋(かしま)さん、お願いします。

(記者)
 フジテレビの鹿嶋です。
 自民黨內から、緊急事態宣言が全面的に解除されれば、菅総理の衆院解散に関するフリーハンドが、この秋を待たずして増えていくのではないかという意見が出ていまして、今日も自民黨の下村政調會長が、來月の首相のアメリカ訪問の後に解散※総選挙に踏み切る可能性があるのではないかというような言及をしています。
 一方で、この第4波への強い懸念もある中で、とても選挙をやっている場合ではないという意見もある中で、この宣言解除と解散総選挙の関係性について、総理がどうお考えになっているのかをお聞かせください。
 そして、先ほども言及がありましたワクチンの接種狀況が、今後の解散を行う場合に判斷材料の一つになるのかということも併せてお聞かせください。

(菅総理)
 まず、ワクチンについては、やはり國民の命、そして健康を守るために、一日も早く皆さんにお屆けすべきだというふうに思います。そして、私自身は、やはりこの新型コロナウイルス対策、ここを収束に向けて、先ほど申し上げましたけれども、変異株だとか、あるいは高齢者施設への検査だとか、5つの掲げたことについてしっかり対応していくのが私の役割だというふうに思っています。
 ですから、訪米後の解散とか、そうしたことについては、全く解散については考えておりません。ただ、いずれにしろ時期が、9月までが任期ですから、その中で考えていくことは、これは事実ですけれども、とにかく優先すべきはコロナの収束をしっかりさせるのが私の責務、こう思っています。

(內閣広報官)
 続きまして、フリーランスの方から。
 では、大川さん、どうぞ。

(記者)
 フリーランスの大川興業の大川と申します。本日はよろしくお願いいたします。
 いつも、連日のコロナ対策、お疲れさまでございます。
 私、2003年のSARS(重癥急性呼吸器癥」候群)の現場に行っております。そのときに、経済と両立させるのが大変だということを現場で取材しております。ですので、例えば電子マネーで國民に配付して、電子マネーだったら期限が限定して貯金に回らず使い切ることも可能でございます。なおかつ、コロナ予防に協力しているお店が多數ございます。時間関係なく、お一人様サービスにはポイントが付く、つまり、コロナ予防ポイントみたいなことを國民の皆様、若者の皆さんに禦協力いただくということで経済を回していくということが、僕はGoToイート、GoToトラベル、大変なところにポイントをつけるということで、若者たちにすごく関心を持ってもらうことは可能だと思っております。そういった電子マネーでの配付、そしてエコポイントのようなコロナ予防対策ポイント。
 そして、尾身會長には、日本では2003年のときに、僕は病院船を提言いたしました。病院船です。各國で感染が起きたときに、病院船で治療に行く。なおかつ、危機管理醫薬品、いわゆる全世界を救うためのワクチンの開発を日本でやられるお考えはないのか。何兆円もかけてやらないとできないことですので、その2點をよろしくお願いいたします。

(菅総理)
 まず、電子マネーについてでありますけれども、今の発想を提言というもので受け止めさせていただきます。今、私どもは全く考えておりませんので、そういう考え方があるということを受け止めさせていただきます。

(記者)
 ありがとうございます。

(尾身會長)
 病院船の、これからの仮に患者さんが急増したときの一つの、病床がひっ迫しているのでそういうものも考えたらどうかということですけれども、実は今、厚労省の方は、病院のいろいろな役割分擔だとか、いわゆる既存の病床をどう活用するかということで、地方自治體にかなり強いお願いをして、今、そういう計畫を練って、これは早晩出來█上がると思うので、そういう中で、今のところ厚労省の方は病院船というのは、私は視野にはないと思いますが、いわゆる臨時の施設というのを用意するということを、話の上では、臨時のプレハブのものを造るとか、こういうことも考慮の検討には値すると思いますけれども、今は、プライオリティーというか優先順位は、今ある日本の病床をいかに工夫して弾力的に活用するかということを全力で集中する時期ではないかと私は思います。

(內閣広報官)
 それでは、前列に戻りまして、中國新聞の下久保さん、お願いいたします。

(記者)
 中國新聞社の下久保です。総理、よろしくお願いします。
 総理にお尋ねします。選挙の新型コロナウイルス対策について聞かせてください。4月には參院広島の再選挙と衆□ 院北海道2區、參院長野2つの補選があります。密になりがちな投票所の問題、また、候補者と有権者の接觸でどのような対策をお考えでしょうか。また、東京から國會議員が各選挙區に入ることについて、このリスクについてどのようにお考えでしょうか。
 また、この參院の広島の再選挙ですが、そもそもが當選無効となった河井案裏議員の辭職、當選無効によるものです。首相は官房長官時代に河井案裏∴氏を熱心に応援されました。また、案裏氏の公判では、自民黨本部から提供された1億5,000萬円の一部が買収の原資になったとの証言が出ました。この問題について、総理はこれまで禦説明をしっかりされていませんが、これについてはどのようにお考えでしょうか。政治と金の問題については國民が厳しい目を向けています。この點について、コロナ対策と政治と金の問題についてお聞かせください。

(菅総理)
 まず、選挙と絡めますと、やはり有権者の皆さんの安全、安心に配慮してコロナ対策をしっかり行いながら、選挙管理委『員會が、それは萬全の體制を組んで対応する必要があるというふうに思います。今日までの、例えば靜岡の選挙だとか、いろいろなところで選挙をやってきていますので、これは総務省でも全部分かっていますから、そういう中で感染防止の徹底、また、期日前投票Ψ の積極的な利用だとかそういうことによって混亂、混雑を防ぐとか、いろいろなやり方があるのだろうというふうに思います。投票所の混亂回避、混雑回避、ここはやはりしっかりと対応する必要があるだろうというふうに思います。
 それで、選挙に東京から行くか行かないかということですけれども、それはその時々の狀況によって変わるのだろうというふうに思います。
 なお、資金の問題ですけれども、何回か私は禦説明させていただいていますけれども、やはり黨の専屬の監査というものを行いますから、ただ、今は書類が押収されていてできないということで、戻ってきた時點で、そこは黨としてしっかり対応する、そういうことであります。

(內閣広報官)
 続きまして、それでは、読売新聞の黒見さん。

(記者)
 読売新聞の黒見です。
 総理にお伺いいたします。さきの特別措置法の改正で新設されましたまん延防止等重點措置▼なのですけれども、これは一部では、直ちに東京などに適用すべきだという聲もありますけれども、これは総理、今後活用されるお考えはありますでしょうか。活用される場合、どういった狀況で考えられますでしょうか。よろしくお願いします。

(菅総理)
 まず、まん延防止の適用でありますけれども、考え方としては、都道府県の特定の地域において感染拡大する、そして、そこから都道府県の全體に波及する、そういうおそれがあったときは、その特定の地域に対してこのまん延防止措置を機動的に行う。そういうことができるようにしていますので、やはりこのそうした感染の狀況を踏まえて、見ながら、専門家の先生方に相談をしてから、そこは必要であれば機動的に使えるという仕組みを、つくらせていただいて、正に感染防止のために、その狀況を見て行っていくということだというふうに思います。
 いずれにしろ、今やるとかやらないではなくて、そういう考え方の下にできていますので、必要であれば実行に移すというのは、それは當然だというふうに思います。

(尾身會長)
 今のまん防ですが、実は私は、殘念ながら第2回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なかった理由の一つは、簡単に言えば、いわゆるサーキットブレーカーが利かなかったということだと思います。したがって、私は一番重要なことは、どのような狀況になったらいわゆるハンマーを打つ、サーキットブレーキというようなことについて、國と自治體が共通の認識を持つことが必要だと思います。
 そういう意味では、ただ、何らかのしっかりした客観的な目安がないといけないので、私ども専門家も政府の方々、あるいは他の方々と連攜して、今まではステージ3と4の區分けについてのインディケーター、指標はありましたけれども、どういう狀況になったらハンマーを打つのかということをもう少し具體的に考えたらいいのではないかということで、私どもも來週になったら早速そういう準備をしたいと思います。専門家と。
 それから、もう一つは今の活用ですけれども、どういうことをするのかということも非常に重要で、これからも時短という、食を介しての感染が広がるというのは、これからもそのパターンは続くと思います。しかし、今、首都圏では、感染のクラスターが多様化しているので、これからいろいろなモニタリング検査あるいは深掘り検査をしていくと、それ以外のクラスターの元、感染源がある可能性があるので、そうした調査の結果、新たな感染の源があれば、飲食だけではなくて、そういうことに対する対応を打つということも、いわゆるまん防の実際の対策の一部には入れていく必要が出てくる可能性はあると思っています。

(內閣広報官)
 それでは、後列のブルームバーグ、ノブヒロさん、どうぞ。

(記者)
 ブルームバーグのノブヒロと申します。
 経済対策に関連してお尋ねします。昨年來、政府はコロナ対応の経済対策、財政出動を継続しているところだと思いますが、歐米では大規模な財政、経済対策に伴ってその財源として、例えば大企業であるとか富裕層への増稅を検討しています。日本でもそういった経済対策に伴う増稅というものが必要でしょうか。
 一方で、消費稅に関しては、総理は以前、10年間は上げる必要がないということをおっしゃっていらっしゃったと思うのですが、現在もその考えに変わりはないでしょうか。

(菅総理)
 まず、日本と海外の違いというのは、海外はロックダウンとか、このコロナ対策でそうしたことを何回となく行っています。日本は禦承知のとおりの対応策であります。そして、日本としても事業規模74兆円の経済対策、ここを実行するための第3次補正、これも成立させていただいたところであります。來年度予算『と一體化して、正に何としても大事なのはコロナ対策。コロナ収束に向けて必要なものは、そこにはしっかりと財政は付けていく。
 例えば新型コロナの影響で厳しくなっている、大変厳しい狀況にある禦家庭だとか、あるいは非正規の方とか、弱い人に対して、政府としては様々な今、支援策を行っているところであります。そういう思い切って財政出動していることで、財政そのものは非常に厳しくなっていることもこれは事実ではありますけれども、今は、まずはコロナが収束するために、政府としてはできる限りの対応をすると、そういうことが今、大事だと思います。やはりこの経済あっての財政という考え方で私どもはこのコロナ対策を、全力を挙げて、何とかしのいでいきたいというふうに思います。
 なお、こうした効果があって、失業率、コロナの中で日本は先進國で最も低い部分の2.9パーセントで何とかしのいでいることも、こうしたことの結果ではないかなというふうに思っています。

(內閣広報官)
 それでは、大変恐縮でございますけれども、大分時間が押してまいりましたので、最後の2問にさせていただきたいと思います。
 それでは、TBSの後藤さん。

(記者)
 TBSの後藤と申します。
 尾身會長にお尋ねしたいのですけれども、先ほどのお話で、來週から専門家の皆さんで、今のステージ3、4に代わる基準づくりを検討なさるという話を伺いました。これは、想定しているのは、まん延防止、いわゆるまん防の適用に対しての明確な基準づくりと、そういうふうに解してよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。

(尾身會長)
 來週からいろいろな頭の體操を、これは非常に重要な問題で、1日とか2日でできるわけではないので、いろいろな方との意見交換をする必要があると思いますけれども、私が申し上げたのは、ステージという考えを去年、私どもで示させていただいて、そこには、完全ではなくて、今から考えると、先ほど言ったサーキットブレーカーというか、まん防をいつ適用するかということも含めて、それだけではなくて、本當にいろいろな指標が、実際、今回初めてあれを使って経験したわけで、もう少しより適切な數値に変える必要があるのか、あるいは追加的な指標を加える必要があるのか、あるいはこの場合は國と自治體が連攜して判斷をしていただきたいということがあったのですけれども、なかなか迅速な判斷が必ずしもできなかった、それをどうしたらそういうことがないようにするのか、そういうようないろいろな、まん防をどう発動するかということはその一部であって、全體をもう少し、今回の経験を深めて再検討して、改めるべきことがあったら、追加あるいは修正をするべきだと思って、そういう意味でございます。

(內閣広報官)
 それでは、最後は、フリーランスの方からお願いしたいと思います。
 では、安積さん。

(記者)
 フリーランスの安積です。
 総理にお伺いいたします。先日、警察庁が確定値を出しました自殺者の數字についてお伺いいたします。昨年、2020年の自殺者數は、2009年以來の増加になりまして、912人増加ということになっています。このうち問題なのは、女性の自殺者が935人増えておりまして、男性の自殺者が減っている一方で、女性が大幅に増えているという狀況があります。中身を見ますと、とりわけ10代、20代の若年層の自殺者が前年比522人増加しまして、この半分以上、若者の自殺ということになっています。その中でも最も深刻なのは、小中高生の自殺者が500人ぐらいになっておりまして、このうちの女子高生の自殺者が138人なのですが、前年比で約2倍という數字になっています。
 総理は、今年の1月18日に行われました施政方針演説で國民の皆さんの安心と希望を追い求めてきたというふうにおっしゃいましたけれども、このような狀況をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また、女性とか若い人のこうした現狀についてどういうふうな対策を講じられるのでしょうか。

(菅総理)
 コロナ禍の中で、やはり居場所がない、さらには仕事をすることができなくなったと、いろいろな問題があると思っています。そういう中で、非正規の方、こうした方を支えることのできる支援だとか、あるいは行政の手の屆かないところで自殺∩相談所とか、NPOの方がやっていらっしゃる、全國にそうしたボランティアの方がいらっしゃいます。そうした人たちに政府として支援させていただいて、孤獨や孤立、さらに自殺の相談、特に若い人はSNSで相談をされているとか、そうしたことについて、政府等は支援をさせていただきながら、この自殺予防というのは行っていきたいというふうに思っています。いずれにしろ、できることは全て政策として使いながら、自殺対策というのは大きな問題だという位置付けの下で、今、取り組んでいるところです。

(內閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、本日の會見を終了させていただきます。
 挙手されておられる方につきましては、恐縮でございますが、各1問、メールでお送りいただきますと、後ほど総理の回答を書面でお返しさせていただくとともに、ホームページでも公開をさせていただきます。禦理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 それでは、以上をもちまして、本日の総理會見を終了させていただきます。
 禦協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

関連リンク

総理の演説?記者會見など

これまでの総理の演説?記者會見など

第98代

第97代

第96代